年末調整のコノ時期、個人事業主はどのように考えているのか？
法人設立１１年目の株式会社賃貸ドットコム 代表の浅原です（＾＾）
先日、プチ同窓会みたいなのがあって参加させてもらった。
４０代の私たちはいわゆる「就職氷河期」世代で、歳はとってるものの役職には付けない
いわゆる、バブル以降の不遇な世代だと世間では判断されている。
私の知人たちも、将来に対する不安や今後、子供のこと、お金のことを心配している声をよく聞く。
中には独立して「個人事業主」の人もいるが、実情は下記を参照してください。
個人経営のメリット
個人事業主のメリット1.業績によって控除額を選択できる
青色申告では、帳簿を複式簿記で管理していれば65万円、簡易簿記で管理していれば10万円を課税所得から控除できます。これを青色申告特別控除と言います。
個人事業主のメリット2.赤字は3年繰り越すことができる
日本の会計では、繰越欠損金という制度があります。簡単に説明すると、その年の赤字を申告する(損失申告)ことで、3年に渡って所得の相殺を行うことができ、納税額を抑えることができるというものです。
個人事業主のメリット3.家族への給与を必要経費にできる
事業所得を家族(従業員扱い)に給与として支払いうことで、経費にすることが可能です。
もちろんその場合、
課税所得=収入-経費-各種引当金、準備金等
課税所得=収入-経費-各種引当金、準備金等
この計算式に当てはめることができるため、課税所得額は少なくなります。
個人事業主のメリット4.30万円未満の固定資産は即時償却の経費にできる
青色申告であれば、1セットに付き30万円未満の減価償却資産は、取得した事業年度で全額を経費にできます。これを「少額減価償却資産の特例」と言います。
少額減価償却資産の特例は、その事業年度で固定資産を取得した合計額300万円を限度に損金算入できます。
個人事業主のメリット5.事業主は自宅兼オフィスで家賃や電気代の一部も経費にできる
青色申告の場合、賃貸であれ持ち家であれ、オフィス兼としていれば、家賃や光熱費などを割合に応じて経費にできます。
これぐらいでしょうか？
個人事業主デメリット（山ほどあって書ききれないので割愛）
個人事業主のデメリット3.確定申告が毎年必要になる
「個人事業の開業届出」を提出すると、例え年間所得が20万円未満でも毎年確定申告が必要になります。
個人事業主のデメリット4.失業保険が出ない
個人事業主は自ら事業を行っているため、失業という概念はありません。そのため失業保険の給付がありません。給付を受けたければ、開業停止届か廃業届を出して、個人事業主をやめるしかありません。
事実、個人事業として毎月売上を上げていくのは大変だとおもいます。
カード審査は？ローンは？等先のことを考えると、「不安」になります。
個人事業主は今後国税からのマーク対象となる。（予想）
国の財政不足が深刻になるに連れ、お金はあるところから徴収は基本。
法人からはもうこれ以上取ることは難しいでしょう。法人税・所得税の税率は34.62％
世界２位です。
マイナンバーでお金の入出が完全に把握されてから、個人経営者に対するごまかしも難しくなります。（正直無理）
個人経営は税務メリットはほぼ無いに等しい。月５０万以上収入の方は「法人化」まとめ
私は、法人の代表としてだけでなく、副業として個人事業主として両方させてもらってますが、正直個人でのメリットは殆ど感じられません。
人によるかもしれませんが、まず個人事業主の方は「税務関係」がウィークポイントの方が多い。
税金ってこんなに高いのか・・・・っと両方やって思い知る毎日です。
経費の１３項目勘定の基礎も知らない人もいて驚くが、それをも知らずに税理士に丸投げで高い費用を支払っている人もたくさん見かける。
かといって個人で処理して殆ど経費として認められないか、修正申告を繰り返し、追徴金を支払う人も多い。
結論としては、法人でも個人でも頼れる税理士がいて、毎日キチンと経理処理をして年間最低でも４回に分けて申告する。その都度見直しをかけて、細かく処理をしていく・・・
私はそれしか節税をする方法を知りません。
